お金の借り方勉強コーナー1

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扶養者の税金が控除される特定扶養控除

特定扶養控除とは税金を納める人に扶養している親族がいる場合、その人の所得金額から一定額を控除する制度です。
この控除を受けられるかどうかは年末調整の状況によって決定されます。
この制度で扶養の対象となる扶養親族にあたる人たちは、民法で規定されている6親等内の血族および3親等内の姻族のことです。
ここでは自分の親族のことを血族と呼び、結婚している配偶者の親族のことは姻族と呼びます。
この規定では、子供や兄弟はもちろん、親や祖父母でも扶養の対象にできます。
扶養控除を受けるには、対象となる親族を扶養しているという事実を示さなければなりません。
扶養しているかどうかは、税金を納める人と生計をともにしているかどうかということで判断されます。
親族でも同居をしていれば扶養しているとみなされます。
仕送りをしている大学生の子供がいるなど、別居していても生活費や学費などを送金している場合には生計をともにしていると認めてもらえます。
ただし生計をともにしていても、扶養対象となる親族に一定額以上の収入があればその対象外となります。
1年間の合計所得金額が38万円以上になると、生計をともにしていてもその親族は扶養の対象から外れます。
ただし、ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた後の金額を指しています。
必要経費にできるのは公的年金や生命保険の支払いなどです。
このため、アルバイトやパートなどをしている場合、年間103万円以内であれば公的年金などの必要経費を差し引くと所得が38万円以下になるため、扶養控除を受けられることになります。

 

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